可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
地震災害、大雨、洪水の危険リスクは減ることはありません。大森川から可児川へと地元の大森川が汚染されるリスクはゼロではないということ、そして想定し得るリスクについては、現に起こるということも考えておかなくてはなりません。 ちょっと古い話で申し訳ありませんが、７・15水害、12年前の2010年の水害のとき、あの降った雨と量は130年に１回の大雨だと言われました。
地震災害、大雨、洪水の危険リスクは減ることはありません。大森川から可児川へと地元の大森川が汚染されるリスクはゼロではないということ、そして想定し得るリスクについては、現に起こるということも考えておかなくてはなりません。 ちょっと古い話で申し訳ありませんが、７・15水害、12年前の2010年の水害のとき、あの降った雨と量は130年に１回の大雨だと言われました。
地震災害につきましては、震度５強以上の地震が発生した場合が設置基準となっております。 過去５年間で言いますと、６回ほどこの災害対策本部設置しております。この６回は、いずれも風水害に対するものでございます。
地震、災害、風水害はいつどこで起きてもおかしくないので、それに備えることで減災へとつなげることの用意です。 先日の新聞に学校での防災教育の頻度、2017年のデータですが、防災教育推進協会の調べ。全国の教育委員会に聞いた調査では、１か月に１回程度が6.5％、各学期に１回程度が63.5％、年に１回程度が11.7％であったとありました。
私たちも、地震災害に対して一段と警戒を強めなければならないと思います。そのような観点から、昨年から各務原市では防災備蓄倉庫の建設、コロナ禍による避難所運営の在り方や備蓄品の充実などに着実に防災体制を強化しています。 新年度の予算でも、マンホールトイレ整備費を予算に盛り込み、災害に備えた環境整備も進めています。災害時の避難所生活や、平時でもライフラインとして最も重要なのは水であります。
本市が策定いたしました瑞浪市災害廃棄物処理計画におきましては、地震災害について、南海トラフ巨大地震を想定した場合、市内全域の木造・非木造住宅における災害廃棄物の排出量は、合計で可燃物が３万5,000トン、不燃物が15万1,000トンと推計されております。
本市が策定いたしました瑞浪市災害廃棄物処理計画におきましては、地震災害について、南海トラフ巨大地震を想定した場合、市内全域の木造・非木造住宅における災害廃棄物の排出量は、合計で可燃物が３万5,000トン、不燃物が15万1,000トンと推計されております。
地震災害、水害、火災などそれぞれの災害において、新庁舎はどのように機能するのか、新庁舎の防災機能等についてお聞きする予定でしたけれども、先日、糟谷議員の一般質問においても同様の答弁がされましたので、この内容を知ることができました。新庁舎の防災機能の質問を割愛させていただきます。
この結果から分かるように、ふだんの消火活動では主に消火栓を使用しますが、大規模な地震災害では、断水や瓦礫の下敷きで使用できないケースが多くなることが予想されるため、１つでも多くの消防水利の整備が必要と考えられます。 私の地元竹鼻町には、消火栓が229基、防火水槽が39基ありますが、震災時にはどれだけの消防水利が使用できるか分かりません。
また、消防においては、消防車両等の計画的な点検、更新により、消防力を維持強化するとともに、大規模災害団員の導入により、大規模地震災害における消防団活動の強化を図ってまいります。 あわせて、医師、看護師からアドバイスを受けられる救急相談センター＃７１１９を新たに導入し、市民の皆様からの相談体制の充実を図るとともに、救急体制の確保につなげてまいります。
平成２３年３月の東日本大震災をはじめ、近年、大規模地震災害が多発し、また、今後、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧される中、水防団から大規模地震時に公務として活動することはできないのかとの相談を受けました。水防団は、水防法に基づき設置されているため水災害に任務が限定されており、地震による災害には公務として活動を行えないとされているためであります。
他方、減災のための予断を許さない状況は風水害のみならず、平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪北部地震と北海道胆振東部地震などの地震災害も発生し、南海トラフ大地震に対する備えもあります。防災の重要性は増すばかりです。
議員もおっしゃいましたが、瑞浪市では、市公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、令和元年９月からＬＩＮＥ登録者に対しまして、気象情報、地震、災害等に関する防災情報や、不審者や詐欺事案などの防犯情報を配信しております。 また、絆メール等のメールマガジン配信により、メールアドレス登録者に対して、各種の情報発信も行っております。
議員もおっしゃいましたが、瑞浪市では、市公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、令和元年９月からＬＩＮＥ登録者に対しまして、気象情報、地震、災害等に関する防災情報や、不審者や詐欺事案などの防犯情報を配信しております。 また、絆メール等のメールマガジン配信により、メールアドレス登録者に対して、各種の情報発信も行っております。
岐阜県では、平成17年４月１日に施行されました岐阜県地震防災対策推進条例の第17条で、地震や地震災害に関する意識を高め、地震防災活動の一層の充実を図るため、10月28日を岐阜県地震防災の日と定めました。さて、この10月28日はどんな日か御存じでしょうか。明治24年10月28日に濃尾地方で発生した濃尾地震が発生した日でございます。
◆２１番（鷹見信義君） もう一つ、地震災害のときに火災が発生することがあるわけですね。特に阪神大震災では火災が大きな問題になりましたが、そのときに街角消火器は有効かなと思っております。何か所に設置されているかお伺いいたし、配置マップなどがありましたかどうかお伺いをいたします。あわせまして、新しい住宅などに配置する方針があるかどうかお示しください。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
本市といたしましては、大規模災害団員に、議員御案内のとおり、既に組織化され防災に対する意識が高い岐阜市水防団員１，６２４人、木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員１１２人の合計１，７３６人とし、大規模地震災害時に避難誘導、安否確認など、基本団員の補完活動を行っていただくことを考えております。
東日本大震災の下水道管管路の被害状況は全体の１％程度にとどまるなど、近年では地震に強い下水道管路の整備が進んでいることもあり、地震災害発生後では、ほとんどの場所でマンホールトイレからし尿を下水道管に流すことができると考えられています。 そこで、マンホールトイレの導入のお考えをお伺いします。 ○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
感染症対策は長期化する傾向にあること、蔓延期には応援や援助を求めることができないこと、市民サービスの低下を最小限に抑えるためにも、徹底的に職員の感染を防止すること、風水害や地震災害への対応に比べ、業務継続の観点からその手法が全く異なること。まさにそのとおりです。
防災対策の基本を定める災害対策基本法の４２条に基づいて作成が義務づけられているのが、市町村の地域防災計画であり、本市も、この規定に基づいて土岐市地域防災計画を定めているわけですが、当該計画の中の風水害等対策計画編、地震災害対策計画編のいずれにおいても、市が行うべき防疫活動を規定する第３章、第２５節、第１項の中で、感染症患者の隔離ということが定められています。